よくあるご質問

技人国は大学卒業程度の専門知識を活かす仕事（通訳・設計・ITなど）向けの在留資格で、現場での単純作業には従事できません。特定技能は人手不足分野の現場業務に従事できる在留資格で、技能試験・日本語試験に合格した人材、または技能実習2号を良好に修了した人材が対象です。募集したい職種の内容によって適する資格が変わりますので、まずは業務内容をお聞かせください。

製造業・建設業・介護・飲食業をはじめ、多くの分野で受け入れが可能です。ただし在留資格ごとに対象分野・業務内容の要件が定められているため、業種と職種の内容を伺ったうえで、受け入れ可能な形をご案内します。対象外に見える業種でも組み合わせ次第で可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください。

育成就労は技能実習に代わる新制度として2027年4月に施行される予定です。未経験の人材を3年程度かけて育成し、特定技能への移行を見据える仕組みで、転籍（職場変更）のルールなどが技能実習から見直されています。施行後の受け入れを見据えた準備のご相談も承っています。

yam Supportは、受け入れ企業様の立場に立ち、在留資格のルール確認や受け入れ体制づくりをサポートするコンサルティングを行っています。海外からの受け入れでは、提携の事業協同組合・送り出し機関と連携して進めるため、制度に沿った安心な受け入れが可能です。

はい、ご相談いただけます。業務内容と在留資格が合っているか、更新や届出に漏れがないかなど、現状の確認からお手伝いします。知らないうちにルールから外れているケースも少なくないため、早めの確認をおすすめします。

技能実習の受け入れには監理団体が必要です。yam Supportは、監理団体である日の出協同組合・福山事業協同組合と連携しており、受け入れの準備段階からサポートします。なお、2027年4月からは育成就労制度への移行が予定されています。

ベトナム・インドネシア・ミャンマー・ネパール・バングラデシュに対応しています。ベトナムはJAVICO、インドネシアはカンゾ・インドネシアと提携しており、現地での日本語教育・職業訓練から関わる体制を整えています。

在留資格の種類や海外からの受け入れかどうかによって異なります。ご相談時に状況を伺い、進め方やスケジュールの見通しをご案内します。

ご相談内容・受け入れ人数・サポート範囲によって異なります。初回のご相談とお見積りは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、ご安心ください。制度の説明から必要な手続きのご案内、社内の受け入れ体制づくりまで、順を追ってサポートしますので、専門知識がなくてもご相談いただけます。

必要な手続きや書類、進め方をご案内します。申請に関する専門的な対応が必要な場合には、行政書士など適切な専門家との連携をご案内します。

提携の登録支援機関と連携し、生活オリエンテーションや住居探しなど、日本での生活の立ち上げを支えます。日本語学習の継続についても、学習教材や地域の日本語教室のご案内など、定着につながるサポートを行います。

定期面談などの支援は、提携の登録支援機関と連携して進めます。問題が生じた際は企業様・外国人材の双方から状況を伺い、文化・言葉の違いも踏まえた解決策を一緒に考えます。

定着サポートを大切にしています。就労開始後も提携の登録支援機関と連携し、定期的な状況確認や相談対応を通じて、不安や課題を早い段階で把握できるよう支えます。受け入れ側の職場づくりについてもご提案します。

更新時期を確認し、必要な手続きや書類をご案内します。更新漏れが起きないよう、継続的に確認をサポートします。